「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣制度について

中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ

中小企業の経営者の皆様が金融機関等へ差し入れている個人保証について、中小企業(債務者)、保証人、債権者の自主的なルール(経営者保証に関するガイドライン)が定められました。

新たに保証契約を締結する場合や、既存の保証契約について保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合に、このガイドラインが適用されます。
中小機構では本ガイドラインに基づいて、経営者保証によらない資金調達、事業承継時等の保証契約見直しを希望する方や中小企業等の経営者の方で、会社の事業再生や事業清算に伴って、個人保証債務の整理についてお悩みの方へ専門家を派遣し、助言を行う『専門家派遣事業』を実施しています。
まずは、お近くの商工会議所、商工会、中小機構地域本部へご相談ください。

ご相談の中で、専門家派遣の必要性について一緒に考えていくことになります。

支援機関の皆さまへ

平成25年12月5日に公表され、平成26年2月1日から適用が開始されている「経営者保証に関するガイドライン」(経営者保証に関するガイドライン研究会策定)の利用を促進するため、商工会議所、商工会、認定支援機関等の支援機関において、中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施していますが、今般、中小機構ではこれらの機関の相談では解決が難しい課題について、専門家を派遣し、助言を行う、専門家派遣事業を実施いたします。

支援機関の皆さまにおかれては、専門家派遣事業も活用され、中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応されますようお願いします。

提出書類のダウンロード

専門家の方にご記入いただく様式
(様式1-4) アドバイス報告書(Excel形式:13.4KB)

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