経営者の皆様、
個人保証が重荷になっていませんか?

個人保証を提供しなくても借り入れができる可能性があります。

3分でわかる「経営者保証に関するガイドライン」

新規借入・既存契約見直し 編

保証債務整理 編

経営者保証の現状と課題

経営者による個人保証は、円滑な資金調達に寄与する一方で、このような課題があります。

経営者の90%*近くが、倒産・廃業時にご自身の財産を失う可能性があります。

*出典:中小企業庁「個人保証制度見直しの背景」(平成26年2月より)
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後継者が個人保証の提供を躊躇することが、円滑な事業承継を妨げる要因となっています。

出典:中小企業白書(2013年版第2部第3章第2節より)
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企業の倒産に伴い、個人保証をしている経営者が破産に追い込まれ、ほぼ全財産を失うことや信用情報に登録されることは、意欲ある経営者の再起において大きな障害となっています。

出典:中小企業白書(2002年版第2部第2章3節より)
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経営者の90%近くが個人保証を提供しています

経営者の90%近くが個人保証を提供しています

経営者の90%*近くが、倒産・廃業時にご自身の財産を失う可能性があります。

*出典:中小企業庁「個人保証制度見直しの背景」(平成26年2月より)
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事業承継時に後継者が個人保証を躊躇します

事業承継時に後継者が個人保証を個人保証を躊躇します

後継者が個人保証の提供を躊躇することが、円滑な事業承継を妨げる要因となっています。

出典:中小企業白書(2013年版第2部第3章第2節より)
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意欲ある挑戦者の再起の妨げになります

意欲ある挑戦者の再起の妨げになります

企業の倒産に伴い、個人保証をしている経営者が破産に追い込まれ、ほぼ全財産を失うことや信用情報に登録されることは、意欲ある経営者の再起において大きな障害となっています。

出典:中小企業白書(2002年版第2部第2章3節より)
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経営者保証に関するガイドラインについて

中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。

対象者

  • 1 主債務者が中小企業であること。
  • 2 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
  • 3 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
  • 4 主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。
上記の条件を満たす方が対象者になります。

ガイドラインで何ができる?

新規借入時・既存保証契約見直し時

経営者保証なしで新規融資を受けることができる可能性があります。

経営者保証の解除ができる可能性があります。

中小企業に求められる経営状況

  • 法人と個人の分離 融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
  • 財務基盤の強化 融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。
  • 適時適切な情報開示 融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。 情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

保証債務履行時・保証債務整理時

必要な生計費や自宅を手元に残せる可能性があります。

引き続き経営に携わったり、再起を図れる可能性があります。

ガイドラインの活用には、専門的な知識が必要となりますので、弁護士や公認会計士等の専門家に早期に相談することが大切です。中小機構の専門家派遣制度もご利用ください。