FAQ

経営者保証に関するガイドラインで、ご相談の多い質問をピックアップしています。

  • ガイドラインの本文はどこに掲載されていますか。

    本文とQAが、ガイドラインの策定主体である日本商工会議所と全国銀行協会のホームページに掲載されています。

  • 新たな借入を経営者保証なしで出来ればと思っています。また、できれば既存の保証も解除できればと思っていますが、どこに相談に行ったら良いですか。

    まずは、お近くの商工会議所、商工会、中小企業基盤整備機構の地域本部にご相談ください。顧問弁護士や会計士、税理士の方にお聞きになるのも一つの方法です。

  • 私の個人保証債務にガイドラインは適用されますか。

    ガイドラインには適用の対象となる保証契約が定められています。適用の対象となる保証契約であり、かつ、ガイドラインの適用要件を満たしていれば対象になります。要件等については支援機関(商工会議所、商工会、中小企業基盤整備機構の地域本部)にお問い合わせください。

  • ガイドラインが実際に適用されて保証が解除された例はあるのですか?ある場合、何件くらいありますか?

    金融庁のホームページにガイドラインを利用した参考事例集と、民間金融機関の活用実績が掲載されています。また、中小企業庁のホームページに政府系金融機関の活用実績が掲載されていますので、是非ご覧ください。

  • 会社の廃業を視野に入れていますが、個人保証債務がどうなるか非常に不安です。

    会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続(注)を申立てるなどした場合、経営者の保証債務の整理を申し出ることができます。この場合、所定の要件を満たせば、一定の預貯金や自宅を残せる可能性があります。又、信用情報登録機関に登録されません。

    まずはガイドラインをご理解いただき、ご自身が適用の可能性があるかご確認いただく必要がありますので、弁護士等の専門家や、お近くの支援機関にご相談をください。なお、お近くの中小企業再生支援協議会でもご相談を承っています。

    注)中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等

  • ガイドラインを利用するメリットはなんですか。

    個人保証なしでの新規融資や既存契約における個人保証の解除等が実現できる可能性があります。その場合の要件として、法人と経営者等との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等が求められます。経営の改善や、適正な財務管理体制の構築や金融機関との関係性の向上などにより可能となる事項ですので、ガイドラインの利用を検討することでそういった取り組みをおこなう機会となります。また、保証債務の整理にあってもメリットがあります。Q5をご参照ください。

  • ガイドラインを活用する際に役立つ国の支援や制度などはありますか?

    「早期経営改善計画策定支援事業」や「ローカルベンチマーク」などがご活用いただけます。「早期経営改善計画策定支援事業」は、経営改善に取組む際に、専門家の支援のもとで資金繰りや採算管理等の資料作成を行う費用を国が一部負担する事業です。また、「ローカルベンチマーク」は、自社の経営を自身で定量・定性的に把握いただき、金融機関等との対話にご活用いただくためのツールです。いずれもガイドラインをご活用する際に役立つ支援や制度となりますので、積極的にご活用ください。

    ▽早期経営改善計画策定支援事業についてはこちら
    認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(中小企業庁HP)
    ※早期経営改善計画策定支援事業についてはページ下部をご参照ください
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/?index.htm

    ▽ローカルベンチマークについてはこちら(経済産業省HP)
    ※下記バナーをクリック

ガイドラインの活用には、専門的な知識が必要となりますので、弁護士や公認会計士等の専門家に早期に相談することが大切です。中小機構の専門家派遣制度もご利用ください。