経営者保証ガイドラインアンケート結果

【平成28年度実施】

平成25年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。経営者保証に依存しない融資慣行の確立などに向けて、広く普及することが望まれています。本調査は、中小企業・小規模事業者に対してアンケート調査を実施し、同ガイドラインの現状を把握することを目的としています。
最新のアンケート結果 平成27年度のアンケート結果

調査実施時期 平成29年1〜2月
実施主体 独立行政法人中小企業基盤整備機構
調査方法 郵送によりアンケート方式。なお、調査期間中、一部はがきを郵送し督促をおこないました。
有効回答数、回収率 アンケート回収数(有効回答数)12497件、回収率25%
調査対象について 前回の平成27年度調査において事業規模(従業員数等)の小さい企業ほどガイドラインの認知度及び活用に課題があることが明らかになったため、今回の平成28年度調査では、従業員数20人以下の事業者を中心に調査票を配布しています(回収全体の約85%)。認知の具体的な内容、保証解除の意向や具体的な申し出状況、メインバンクとの関係などを調査しています。企業情報は、中小機構および信用調査会社の企業情報データベースから抽出しています。
出力用PDF 経営者保証ガイドラインアンケート結果2017.pdf

Q1

経営者保証に関するガイドラインを知っていますか?

50.6%が聞いたことも見たこともないのが現状です。

Q2

ガイドラインの内容に関してどのようなことを知っていますか?

具体的な認知の内容としては、「新規借入時に経営者保証なしで融資を受けることができる可能性がある」が73.8%で最も高く、新規融資に関する内容の認知は高い結果になりました。

Q1

経営者の個人保証を提供していますか?

金融機関から借入のある企業における経営者保証の提供状況は、「すべての借入に提供」が62.5%、「一部の借入に提供」が28.1%となっており、9割を超える企業(90.6%)がいずれかの形で経営者保証を提供している結果となりました。

Q2

全て、又は一部の借入に経営者保証を提供している方の今後の意向はいかがですか?

経営者保証に関する今後の意向は、「経営者保証を解除したい」が56.7%で、過半を占める結果となりました。

Q3

経営者保証を解除したいと考えている方は金融機関に対して経営者保証解除の申し出、又は相談を行いましたか?

経営者保証の解除に向けた状況として、「経営者保証の解除の申し出を行った」が14.5%となった一方、「申し出・相談も行っていない」は85.5%で大半を占めています。

申し出・相談の具体的な状況をみると、「自社から金融機関に対して申し出・相談を行った」が11.3%となった一方、「金融機関から打診があり、申し出・相談を行った」は3.2%となっており、申し出・相談の起点の多くが企業からとなっていることがわかります。

Q4

金融機関に対して経営者保証解除の申し出、又は相談を行った結果はいかがでしたか?

解除の申し出を行った企業のうち、「経営者保証が解除された」は36.6%、「新たな融資条件提示とともに、経営者保証を解除できると判断された」は11.9%となりました。この解除または解除見込みの回答をあわせると48.5%となっており、申し出・相談の結果、約半数の企業にとって経営者保証の解除に向けた前向きな反応があったといえます。

※Q3で解除の申出を行ったと回答した方に聞きました。

Q5

経営者保証の解除の申し出に対する金融機関の判断理由はいかがでしたか?

金融機関における経営者保証解除の判断材料は、経営者保証の解除の可否に関わらず、「財務内容や業績」が最も重視されている結果となりました。

※Q4で経営者保証が解除できると判断された、もしくは解除されたと回答した方に聞きました。

解除された理由としては、「財務内容・業績が安定または良好であるため」が66.6%で全体の3分の2を占めるほか、「金融機関への適時適切な情報開示が出来ていたため」が47.1%、「会社と個人の資産・経理の分離が出来ていたため」が32.8%と続きました。

※Q4で経営者保証が解除できなかったと回答した方に聞きました。

解除されなかった理由としては、「財務内容・業績が不十分」が最も高く41.5%、「他行が経営者保証を解除しないため」が18.1%と続きました。また、「その他」の理由としては、「借入額がわずか」や「借入期間が短い」、解除によって「金利の上昇」や「融資額の減額」などが生じてしまう点をあげる声が多くを占めています。

Q6

金融機関に対して経営者保証解除の申し出、又は相談を行っていないのはどのような理由ですか?

解除の申し出・相談をしない理由としては、「金融機関側からすでに経営者保証を求められているため」が49.7%と最も高く、次いで「ガイドラインの存在または内容を知らなったため」が41.6%となりました。

Q7

経営者保証解除の意向がないのはどのような理由ですか?

解除意向がない理由としては、経営者として、個人保証をすることは当然のことと考えているため」が53.7%で過半を占めたことに加え、「金融機関との関係を悪化させたくないため」が35.9%となりました。

Q1

経営者保証に関する相談相手はどのような方ですか?

経営者保証に関する相談相手は、「金融機関」が62.6%、次いで「税理士・公認会計士」が47.4%となり、このほか、「商工会・商工会議所」(17.1%)、「中小機構」(13.2%)が続いています。「その他」の内容としては「経営コンサルタント」、「中小企業診断士」といった回答があったほか、「相談相手がわからない」といった回答も見受けられました。

Q2

メインバンクとの接触頻度はどの程度ですか?

メインバンクとの接触状況を見ると「毎月2回以上」が30.7%で最も多く。「毎月1回」が30.1%で続いており、6割を超える企業が1ヶ月に1回以上の接触がある結果となりました。

Q3

接触のあるメインバンクの担当者はどのような方ですか?

接触しているメインバンクの担当者は「支店担当者」が66.5%でおよそ3分の2を占め、また「支店長または役職者」は29.6%となっていることから、ほとんどが支店との接触となっています。

ガイドラインの活用には、専門的な知識が必要となりますので、弁護士や公認会計士等の専門家に早期に相談することが大切です。中小機構の専門家派遣制度もご利用ください。