「経営者保証に関するガイドライン」のポイント
6/12

まとめ新規融資・保証契約の見直し(事業承継時含む)の対応ポイント経営者保証の必要性を検討し、やむを得ず、経営者保証を求める場合には、経営者保証の必要性、 経営者保証の変更・解除等の見直しの可能性があることなどを丁寧・具体的に説明する。経営者保証に依存しない新規融資・保証契約見直し(事業承継時含む) ◎ガイドラインの内容説明 ◎ガイドラインの内容に即した経営状況であるかの検証 ◎ガイドラインの内容に即した経営状況を実現・継続するための体制の構築等に向けたアドバイス・支援 ◎経営状況についてのガイドラインへの適応状況の検証結果の策定上記の状況について外部専門家による検証を行い、その結果を金融機関等に適切に開示することが望ましい主たる債務者の経営状況が以下のような点で一定水準に達するよう 努力していることが求められており、この確認検証が必要です。❶ 法人と経営者との関係の明確な区分・分離(一体性の解消)に努めていること①資産の分離  ②経理・家計の分離例)法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止等❷ 財務基盤の強化に努めていること例)会社の資産や収益力で借入金返済が可能と判断できる財務状況及び経営成績が期待されている❸ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性が確保されていること金融機関との信頼関係を構築するため、年に1回の決算報告(貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細等)のみならず、試算表・資金繰り表等の定期的な報告等が求められている。中小企業等に求められる経営状況中小機構の専門家によるアドバイス・支援の例金融機関は、経営者保証を求めない可能性を検討する5

元のページ  ../index.html#6

このブックを見る