「経営者保証に関するガイドライン」のポイント
2/12

新規でお金を借り入れしたい商工会・商工会議所・認定支援機関・中小機構地域本部に電話相談する「経営者保証に関する ガイドライン」では ・・・とされています。ガイドラインの内容について説明します。 経営者保証なしでお借り入れされたい場合に 中小企業やその経営者の方に努力して いただきたいことが、 「経営者保証に関するガイドライン」に記載されています。企業を経営している者ですが、経営者保証なしでお金を借りられる方法があると聞いたんですが。PARTⅠはじめに 「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえ、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自立的な準則として、2013年12月に公表され、2014年2月より適用が開始されました。 ガイドラインでは、中小企業金融における経営者保証について、主たる債務者、保証人及び対象債権者において合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、経営者保証の課題に対する適切な対応を通じてその弊害を解消し、もって主たる債務者、保証人及び対象債権者の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等をいう。)における中小企業の取組意欲の増進を図り、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することを目的としています。 また、日本再興戦略改訂2014(2014年6月24日閣議決定)において、企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、「経営者保証に関するガイドライン」の活用を図ることが掲げられています。 本冊子で紹介している専門家派遣制度の利用により、ガイドラインの利用が促進され、中小企業の皆様の活力が一層引き出されることを期待しています。❶ 法人と経営者との関係の明確な区分・分離(一体性の解消)に努めていること❷ 財務基盤の強化に努めていること❸ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性が確保されていること▶中小企業等に求められる経営状況1

元のページ  ../index.html#2

このブックを見る