「経営者保証に関するガイドライン」のポイント
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まとめ債務整理時のポイント主たる債務者が再生手続を行った結果、債権者は破産手続の場合よりも多くの回収が見込める。また、早期に破産手続を行えば、時間経過による資産劣化が防止され、遅れた場合より多くの回収があると期待される。これを、経営者等保証人が主たる債務者の早期手続の決断・着手による、債権者の一定の経済合理性と考える。一定の経済合理性経営者保証に関するガイドラインに基づく「保証債務整理の流れ」【ガイドラインを利用した整理の特徴】❹ 保証人が早期に事業再生や清算の決断を行い、債権者としても 一定の経済合理性 が認められる場合には、その範囲内で、安定した事業継続や新たな起業等のため、保証人の手元に残すことができる残存資産に一定期間の生計費に相当する額や、「華美でない自宅」を含めることを検討することとされています。❺ 支援専門家から、保証債務整理への助言、保証人の資力の表明保証の適正性の確認、残存資産の範囲決定や弁済計画策定の支援等が得られ、公正衡平な整理手続きを行うことができます。❻ 一定の経済合理性が認められる場合は、経営者が引き続き経営に携わることが許容されます。Ⅰ.専門家への相談❶ 早期事業再生や清算を検討する際に、保証債務の整理についてガイドラインを利用することを弁護士・会計士・税理士等の専門家に相談する。Ⅱ.一時停止(返済猶予)の要請❶ 法人の債務整理と同時に原則、準則型私的整理手続を申し立てる。❷ 原則主たる債務者、保証人、支援専門家の連名で書面により一時停止要請を行う(全ての対象債権者に同時に要請する)。Ⅲ.弁済計画の策定❶ 財産の状況、資産の換価・処分の方針等が記載された弁済計画を作成する。❷ 支援専門家は弁済計画の策定支援を行う。【対象となり得る保証人】❶ 主たる債務者が、法的整理手続か利害関係のない中立・公正な第三者が関与する私的整理手続(中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等)の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は手続が係属中、若しくは既に終結していること。❷ 主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収が見込まれるなど、債権者にも経済合理性が期待できること。❸ 保証人に破産法に定める免責不許可事由が生じていない、又はそのおそれもないこと。金融機関は弁済計画の内容を確認し対応を検討する。◎ガイドラインによる保証債務整理の概要説明◎保証債務に関する一時停止等の要請への参加◎保証人の資産調査、保証人による資産の表明保証の適正性に関する確認書の作成・報告◎弁済計画案の作成支援(残存資産の範囲の決定支援を含む)保証債務の整 理中小機構専門家によるアドバイス・支援の例10

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