「経営者保証に関するガイドライン」のポイント
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適用についてアドバイスをしていただけたら心強い。会社をたたみたいが、借金が残ってしまうということでしたね。 まず何点かお聞かせいただきたい のですが ・・・。 お聞かせいただいた内容ですと、保証人の方が負っている債務は免除を受けることが出来る 可能性があります。詳しく検証し、 頑張りましょう。よろしくお願いします。我が社の場合は・・・  まずは金融機関にガイドラインの利用を申し入れるため、必要な書類の用意に取りかかり   ましょう。はい。申込については、必要書類の準備などがありますが、我々中小機構・地域本部の他にもお近くの商工会、商工会議所、認定支援機関等で申込みを受け付けていますので、ぜひご活用ください。支援専門家への相談・一時停止(返済猶予)要請(専門家派遣1回目) ◎ガイドラインによる保証債務整理の概要説明 ◎保証債務に関する一時停止等の要請への参加 ◎保証人の資産調査、保証人による資産の表明保証の適正性に関する確認書の作成・報告 ◎弁済計画案の作成支援(残存資産の範囲の決定支援を含む)▶中小機構の専門家によるアドバイス・支援の例保証債務の整 理・決算書3期分(勘定科目明細含む)・定款、履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)・預金通帳(企業、経営者等、保証人)の写し・不動産資産台帳(企業・経営者等、保証人)・不動産登記簿謄本・その他、資産や負債の状況がわかる資料▶確認資料(例)事業整理(債務整理 等)8

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