経営者の皆様、
個人保証が重荷になっいませんか

個人保証を提供しなくても借り入れができる可能性があります。

経営者保証の現状と課題

経営者による個人保証は、円滑な資金調達に寄与する一方で、このような課題があります。

  • 経営者の90%近くが個人保証を提供しています
  • 事業承継時に後継者が個人保証を躊躇します
  • 意欲ある挑戦者の再起の妨げになります
経営者の90%近くが、倒産・廃業時にご自身の財産を失う可能性があります。 閉じる
後継者が個人保証の提供を躊躇することが、円滑な事業承継を妨げる要因となっています。 閉じる
企業の倒産に伴い、個人保証をしている経営者が破産に追い込まれ、ほぼ全財産を失うことや信用情報に登録されることは、意欲ある経営者の再起において大きな障害となっています。 閉じる

経営者保証に関するガイドラインとは

中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、
経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の
「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。

対象者

下記の条件を満たす方が対象者になります。

  • 1 主債務者が中小企業であること。
  • 2 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
  • 3 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、
    債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
  • 4 主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。

ガイドラインで何ができる?

新規借入時・既存保証契約見直し時

経営者保証なしで新規融資を
受けることができる可能性があります

経営者保証の解除が
できる可能性があります

中小企業に求められる経営状況

法人と個人の分離

  • 融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。

財務基盤の強化

  • 融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

適時適切な情報開示

  • 融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
  • 情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

保証債務履行時・保証債務整理時

必要な生計費や自宅を
手元に残せる可能性があります

引き続き経営に携わったり、
再起を図れる可能性があります

ガイドラインの活用事例

経営状態から見るガイドラインの活用事例です。
※当機構の解釈に基づき事例の振り分けを行っています。

業の経営状態

1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、宿泊業者であり、当行の主力取引先である。
  • 今般、新事業計画に基づき 10億円の運転資金の申込みがあり、当行より「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証に依存しない融資の検討について打診したところ、可能であれば利用したいので是非検討してほしいとの申し出があった。

2 経営者保証に依存しない融資の具体的内容

  • 当行において、保証を求めない可能性について検討したところ、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで融資を行うことになった。
    • 当社から提出を受けた事業計画の実現可能性が高く、
      また、事業計画の達成には当行の支援が必要不可欠であること
    • 計算書類の作成に当たっては公認会計士による監査を受け、取締役会の適切な牽制機能発揮のため、親族以外の第三者から選任された取締役が取締役会に出席するなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされていること
    • 毎月月初に自発的に前月の営業実績、資金繰り表、銀行取引状況表等を持参して経営状況の報告を行うとともに、公認会計士による適切な決算資料の作成を行うなど、情報開示に積極的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されていること
  • 申込みがあった 10億円のうち、8億円を無担保のプロパー融資で実行し、2億円を有担保の信用保証(「経営者保証ガイドライン対応保証」)付融資で実行した。なお、信用保証付融資の担保は、当行の既存融資に対して設定していた担保を当該融資に優先適用するものとしたものであり、当社からの追加提供ではない。
  • 本件融資が、当社の事業計画の達成に向けた当行の支援の強化に繋がることが期待される。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例1より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、放送・インターネット関連事業を営んでいる地元の優良企業であり、山間部への放送・通信等設備の整備を進め、加入世帯数も増加基調を維持しているなど、業況は安定的に推移している。
  • 今般、当社からの通信設備等に関する新規融資の申込みに当たり、当行から「経営者保証に関するガイドライン」について説明し、当社の意向を確認したところ、将来的に株式公開等も見据えているため、無保証の融資を検討してほしいとの申し出があった。

2 経営者保証に依存しない融資の具体的内容

  • 当社の意向を受け、当行において検討したところ、経営者等から十分な物的担保の提供がないなど、大幅な保全不足ではあるが、以下のような点を考慮し、本件融資については経営者保証を求めずに対応することとした。また、既存の融資に関する保証契約についても、今後、解除することとした。
    • 本社等の資産の一部は経営者名義であるが、当社より適正な賃料が支払われているなど、法人と経営者の資産は明確に区分されていること
    • キャッシュフローが潤沢で利益償還が十分可能なこと
    • 年度決算時や中間決算時等に定期的な経営状況の報告があるほか、当行の求めに応じて、営業の状況が把握できる各種資料の提出を行うなど情報開示には協力的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されていること
  • 当社の意向に基づき、経営者保証を求めない新規融資及び既存の保証契約の解除について、迅速に対応したことから、今後一層の取引の深耕が期待される。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例5より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、システム開発会社であり、大手他社に先駆けてクラウド環境でのインターネットサイト構築に参入し、大手企業を中心に取引先が増加している。
  • 今般、取引先の増加に伴う運転資金に係る新規融資の申し出があったため、当行から「経営者保証に関するガイドライン」の内容を説明するとともに、当社を巡る状況を勘案し、解除条件付保証契約での融資を提案した。

2 経営者保証に依存しない融資の具体的内容

  • 法人と経営者との関係の区分・分離は不十分であったが、以下のような点を勘案し、上場申請を解除条件とする解除条件付保証契約(注)の活用を提案したところ、当社の了解が得られたため、当行の提案どおり、解除条件付保証契約での新規融資を行うこととなった。
    • 業歴が浅く、直近決算は赤字であるものの、一定の販路を構築済みであり、足元の試算表では黒字に転換しており、今期決算は黒字が見込まれること
    • 試算表等の定期的な提出があり、情報開示の姿勢が良好であること
    • 上場を志向しており、主幹事先である当行関連証券会社と具体的な協議を進めていること
    (注)解除条件付保証契約とは、特約条項(本事例では、上場申請)を充足する場合は保証債務が効力を失う契約。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例16より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 電気工事業者である当社は、企業グループの1社として毎期安定的に受注を確保し、業況は堅調に推移している。
  • グループの中核企業とは貸出取引があるものの、当社とは長年預金取引のみ。従来から貸出取引の開始を提案していたが、借入需要がなく、実現していなかった。
  • 今般、当社より大口公共工事が重なった場合を想定し、200百万円の融資枠開設の検討依頼があったが、中核企業と同様に、財務関係資料ついては貸借対照表・損益計算書のみの開示で、無担保・無保証人で検討してほしいとの依頼であった。

2 経営者保証に依存しない融資の具体的内容

  • 当行では、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ審査を行ったが、法人の収益力・財務内容については問題ないと判断できるものの、勘定科目明細等の提出がないため、法人と個人の資産・経理が分離されているかの判断を行うことが困難であった。
  • そのため、当社に対し、ガイドラインでは、経営者保証を提供しないで資金調達を希望する場合には、適時適切に情報開示を行うことにより経営の透明性を確保することが求められていることについて説明を行った。
  • 当社は、ガイドラインの趣旨について理解を示し、勘定科目明細等の資料の追加提出を了承した。当行は、追加で提出された資料に基づき改めて検討を行い、法人と個人の資産・経理が分離されていることを確認し、当社の希望通り、経営者保証を求めないで融資を行うことを決定した。
  • 本件により、当社とのリレーションが一層深まり、今後の取引深耕が期待される。
  • また、これまで詳細な財務資料の開示に消極的であったグループの中核企業(ガイドライン策定前から経営者保証なしで取引中)の大型設備資金案件についても、ガイドラインの趣旨に則り、積極的な財務情報の開示を受けることができ、グループ全体とのリレーションの強化も実現した。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例11より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、各種帳票の特殊印刷(主に損害保険会社向け保険約款)を中心に、ロールペーパーの製造、一般印刷も手掛けている。
  • 近年の保険契約におけるネット通販化や WEB手続によるペーパーレス化を背景とした主力取引先からの値下げ圧力等から、大幅な減収・赤字となり、既存のシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触するまで業績が悪化した。
  • このため、外部コンサルを導入し、安定受注の確保と経費削減を骨子とした「経営改善5ヵ年計画」を策定したところ、経営改善計画1期目は、売上の減少に歯止めが掛からなかったものの、利益面では計画を達成した。
  • このように業績が改善傾向にある中、期限一括返済としていた既存のシンジケート・ローンの期限到来によってリファイナンスを行うに当たり、当行から「経営者保証に関するガイドライン」の内容を説明したところ、当社から経営者保証を求めないでほしい旨の申し出があった。

2 経営者保証に依存しない融資の具体的内容

  • 当行での検討においては、当社は経営改善計画を遂行中であり、法人のみの資産・収益力での借入金の返済は難しい状況にあるものの、以下のような点を勘案し、特約条項(注)に抵触しない限り保証契約が発生しない停止条件付連帯保証契約を活用することとした。なお、本対応については、シンジケート・ローンの協調融資行とも協調の上行っている。
    • 外部コンサルによる計画策定やモニタリングの徹底により、透明性の高い経営がなされていること
    • 経営改善計画2期目の計画達成も視野に入ってきているなど、一定の経営改善が図られてきていること
      (注)特約条項の主な内容
      ▷いずれかの表明事項が真実でないことが判明したこと
      ▷借入人又は保証人の本契約上の義務違反が発生したこと
       (純資産維持、2期連続赤字回避等の財務特約条項を含む。)
      ▷保証人による財産、経営又は業況に関する虚偽の開示がなされたこと
  • また、弁護士の指導により、保証債務の整理に関して、「保証人がガイドラインに則った整理を申し立てた場合、各貸付人及びエージェントはガイドラインに基づき、当該整理に誠実に対応するよう努める」旨の規定を保証契約に盛り込んだ。
  • 今回の対応により、今後の当社の経営に関する規律付けと情報開示等による更なるリレーションシップの強化が期待できる。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例17より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、パン・菓子製造業者であり、国内大手のパン製造業者との業務提携により、同社の一部商品の県内での製造・販売を受託するなど、業況は安定的に推移している。
  • 既存の根保証契約の期限到来に伴い、当行から「経営者保証に関するガイドライン」の説明を行ったところ、当社から現社長の根保証契約の解除について相談があった。

2 保証契約の見直しの具体的内容

  • 当行において検討を行ったところ、以下のような点を勘案し、既存の根保証契約の解除を行うこととした。
    • 本社、工場、営業車等の事業活動に必要な資産は全て法人所有となっており、役員への貸付金や不透明な経費計上等もなく資金のやりとりは適切な範囲内に収まっており、また、役員報酬は、業況、事業規模等から妥当な水準と判断されるなど、法人と経営者との関係の明確な区分・分離がなされていること
    • 好業績が続いており、充分な利益が確保されていること
    • 決算関連資料が継続的に提供されているほか、渉外担当行員が週 1 回訪問し、業況変化の報告や資金需要等の相談を受けるなど、情報開示についても協力的であること
    • 創業以来のメイン行として、業況変化や資金需要等ある際には事前に相談を受けるなど、従前から良好なリレーションシップが構築されていること

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例24より)

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1 整理の申し出を行うに至った経緯・状況等

  • 当社は、リーマンショック直後に大口の受注取消が相次いだことから、連続して赤字計上し、債務超過となった。

2 当該整理の具体的内容

【主たる債務の整理の概要】

  • メインバンク主導のもと中小企業再生支援協議会に相談したところ、事業再生計画を策定し、第二会社方式により再建を目指すこととなった。事業の継続により、地元従業員の雇用も確保されることや、法的清算手続きと比べて経済合理性もあることから、当行を含む取引各行が事業再生計画に同意した。
  • 分割会社は、特別清算による清算を予定している。なお、残余財産がないことから株主(経営陣)への分配は見込まれない。
  • また、会長と社長が経営者保証を提供していたが、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、一部弁済後の保証債務について免除の要請があった。

【経営者の経営責任】

  • 経営責任により取締役は全員退任するものの、会長・社長以外の役員はスポンサーの意向により新会社の運営に関与する予定である。

【保証債務の整理の概要】

  • 早期再生に伴う回収見込額は、法的整理の場合よりも77百万円増加した。
  • 保証人は、保有する資産の内容を開示し、その正確性について表明保証を行った。また、支援専門家である弁護士がその適正性について確認を行っている。
  • 保証人の残存資産は、以下のとおりである。
    • 保証人の一人については、介護が必要な状態であることを勘案し、破産手続における自由財産に相当する現預金1百万円に加え、一定期間の生計費に相当する現預金や介護に必要な費用(現預金)等を残存資産とした。
    • もう一人の保証人については、保有資産(自家用車)の価額が破産手続による自由財産の範囲内であったため、引き続き所有を認めることとした。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例33より)

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1 整理の申し出を行うに至った経緯・状況等

  • 印刷物関連事業を営む当社は、国内市場が縮小する中、得意先からの受注が減少し、過去の設備投資に係る借入金が過剰債務となっていた。当金庫は、12年前から本部の経営改善サポート部署が直接関与してモニタリングや助言を実施してきたが、過剰債務の大幅な解消は困難だった。そのような中、主要得意先の発注方針変更により当社の受注が急激に落ち込み、今後の回復の見通しがないことから事業継続を断念し、当金庫に対し、自己破産の相談があった。
  • 2014年10月、関東財務局主催の勉強会において、REVICの特定支援業務に関する説明を受けたことから、本件取組を積極的に検討することになった。

2 当該整理の具体的内容

  • 当金庫は、REVICに対し、経営者が自己破産をせず、当社が円滑に廃業することができないか事前相談を行い、その可能性を確認した。
  • 経営者と一緒に廃業スケジュールを検討する中でいくつもの課題を乗り越えなければならなかったが、各分野の専門家との連携及びサポートにより実行することが可能となった。従業員の処遇については社会保険労務士、不動産売却については不動産仲介業者が親身になって協力してくれた。当金庫も機械買取業者の紹介や廃業後の生活拠点の相談、買掛金・未払金の清算を含む資金繰り管理など様々なサポートを実施した。それぞれの課題を解決し現実的な債務整理及び廃業の目処が立ったことから、特定支援の申込みを行い、REVICにおいて本件に関する支援が正式に決定された。

【当該取組みの成果】

  • 経営者が自己破産することなく、当社が円滑に廃業することができ、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき経営者の手元に一定期間の生計費等を残し、今後の再チャレンジに向けた生活基盤を確保できる見通しである。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例46より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、自動車用品卸売業者であり、ガソリンスタンドを主な販売先とし、業況は堅調に推移している。
  • 今般、当社から経営者の交替の連絡を受けた際に、当行において「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証契約の適切な見直しが必要な状況に該当するものと判断し、当社にその旨を説明したところ、前経営者の保証の解除とともに、新経営者からの保証も可能であれば提供せずに取引を継続したい旨の意向が示された。

2 保証契約の見直しの具体的内容

  • 当社の意向を受けて、当行において検討したところ、以下のような点から、法人と経営者との関係の区分・分離が図られていること等を勘案し、前経営者の保証を解除するとともに、新経営者に対しても新たな保証を求めないこととした。
    • 事業用資産は全て法人所有であること
    • 法人から役員への貸付がないこと
    • 当社の代表者は内部昇進での登用が中心であり、その親族は取締役に就任しておらず、取締役会には顧問税理士が監査役として参加しているなど、一定の牽制機能の発揮による社内管理態勢の整備が認められること
    • 法人単体の収益力により、将来に亘って、借入金の返済が可能であると判断できること
    • 財務諸表のほか当行が求める詳細な資料(試算表等)の提出にも協力的であること

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例26より)

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1 主債務者及び保証人の状況、事案の背景等

  • 当社は、不動産賃貸業者であり、当行のメインの取引先である。
  • 元社長は高齢で経営の一線からは退いているが、筆頭株主で取締役ということもあり、配偶者である現社長と共に保証を提供していた。
  • このような状況の下、社長から取締役である長男への事業承継について相談があり、既に実質的な経営者である長男に対し、社長から保有する自社株を譲渡したいとの意向が示された。

2 保証契約の見直しの具体的内容

  • 社長からの相談を受け、当行の営業店において「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時の対応に則して、今回の事業承継を機に元社長の保証を解除する可能性を検討したが、当行所定のチェックシートでは、法人と経営者との関係の区分・分離が不十分なため、引き続き保証を求める可能性を検討することとなった。
  • しかしながら、これまでの返済状況や担保による債権の保全状況に全く問題がなかったことから、前経営者の実質的な経営権・支配権、既存債権の保全状況、法人の資産・収益力を勘案し、ガイドラインの趣旨に則して、元社長の保証を解除することを営業店の方針とし、保証解除の稟議を本部に申請した。
  • また、元社長との面談時にガイドラインについての説明を行い、元社長の保証解除を検討する用意がある旨を伝えた。
  • 後日、正式に当社から元社長の保証解除の依頼があったところ、本部において稟議も承認され、元社長の保証を解除することとした。

出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年12月改訂版事例28より)

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